「共産政権下の犯罪」を検証すべし

　「共産政権時代の犯罪」を否定する者はナチス・ヒトラー時代のホロコースト（大虐殺）の否認と同様に処罰すべきだ。
　オーストリア日刊紙クリアは先月２７日、６カ国の東欧諸国がこのような動機案をＥＵ委員会に提出した、と報じた。
　それによると、６カ国外相はブルッセルの欧州連合（ＥＵ）委員会の司法担当レディング副委員長に動議書を提出し、「共産政権下の犯罪否認」禁止の法制化を強く呼びかけたという。６カ国とは、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、チェコだ。

　それに対し、ＥＵ委員会は即答を控えている。なぜならば、ＥＵ加盟国２７カ国の間でコンセンサスを得るのが難しいテーマだからだ。

　元共産政権に参与してきた政治家が冷戦終了後も政権に関与しているケースが少なくない。彼らが「共産政権下の犯罪」否認禁止法令を容認するとは思えない。

　例えば、ハンガリーの場合、当時の社会主義労働者党（共産党）は今日、党名を社会党として同国の政界で活躍、昨年まで８年間、政権を運営してきた与党だった。

　「共産政権下の犯罪」の否定禁止が法制化された場合、政権に入っている元共産党出身の政治家たちから強い反発が飛び出すことは必至だ。そのため、ＥＵ側も６カ国の動機案に対し、慎重にならざるを得ない。法制化にはハードルが高すぎるわけだ。

　ところで、ナチス時代、約６００万人のユダヤ人、ジプシーが殺害されたという。それに対し、共産主義政権下では中国共産党も含むと約１億人が処刑されたと見積もられている。すなわち、「共産政権下の犯罪」は犠牲者数ではナチス・ヒトラー政権時代のそれをはるかに上回っているわけだ。

　ナチス・ヒトラーを称賛したり、ホロコーストを否認すれば、ドイツやオーストリアの場合、反ナチス法違反で処罰を受ける。一方、冷戦後、２０年が過ぎたが、冷戦時代下の共産政権を擁護したり、支持する言動はまったく自由だ。

　その相違はどうして生じたのか。明確な点は「共産政権下の犯罪」に関する検証作業が十分行われてこなかったからだ。
　冷戦時代、日本でも多くの進歩的知識人と呼ばれる人々が共産主義を賞賛し、その政権を支持してきたが、彼らが後日、その思想の「犯罪」について、懺悔と謝罪を表明したとは聞かない。歴史から謙虚に学ぶべきだろう。


ウィーン発 『コンフィデンシャル』ブログよりhttp://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/51704152.html



　日本でも共産主義を支持し先導してきた、所謂進歩的知識人と言われるデタラメノーベル賞作家の大江健三郎しかり政治家も多数いるだろうこう言う者達は言い放しで全く責任を取っていないどころか、知らんぷりしている、世界中で億という民を殺しておきながら、知らんぷりでは虫が良すぎるだろう犯罪者なのだから、一度コイツらの頭の中を覗いてみたいものである。

ビルマ

ラカイン族の反政府ゲリラがチン州パレッワ郡の国軍基地を急襲

　1月3日昼頃、ラカイン族の反政府武装組織「アラカン解放軍（ALA）」の兵士らが、チン州パレッワ郡のラッバーワ国軍基地を急襲し、中にいた国軍兵士4人を射殺した。この基地はバングラデシュとの国境からわずか8kmの場所にあり、ALAの幹部は、「我々は西部国境地帯の国軍基地にさらなる攻撃を仕掛けるつもりだ」と話している。ALAは1973年に創設され、ラカイン族居住地域の独立を標榜して反政府武装闘争を続けている。
ALAの兵士たち

　昨年私もここへ行ったというより行こうとしたのですが、バングラデシュのコックスバザールを通って国境を通って行こうと試しみましたが、結局の所外国人の出入国は出来ないということで、ビルマ側ラカインには入国できなかったのです。勿論ビルマ側からラカインに行くことは可能です。