市民が巻き添えを食う事は大変申し訳ないですが、やられるのは当たり前ですよ。
世界の中で常に問題を起こしているところは、支那とロシアひどいなこの二カ国は。
しかしタイ南部ではこのような事は日常茶飯事に起きているんですが、世界中のメデイアは全然報道しない。
近代化はイスラームに合致
【レプブリカ紙】
【タンゲラン】
近代化とイスラームの価値や教義は相反しない。創造や新しい発見に合致した近代化はとりわけそうだ。シャリフ・ヒダヤトゥッラー国立イスラーム大学心理学部副学部長であるバンバン・スルヤディ氏はこのように述べた。
金曜日（3月5日）に南タンゲランのシャリフ・ヒダヤトゥッラー国立イスラーム大学で行われた『近代化とイスラーム』というセミナーにおいて、同副学部長は次のように述べた。そのケースでのイスラームの見解と姿勢はきわめて明らかだ。
「近代化が創造や新しい発見として定義されるなら、イスラーム教徒はそれを拒まないだろう」と教育哲学およびカウンセリング学博士でもある同副学部長は述べた。このケースでイスラーム教徒は、日本でなされた近代化について学ぶことができる。
同副学部長は技術開発に関連した近代化を例にあげた。この近代化は人間開発に則って進んできたため、普遍的な人道的諸価値を受け入れている。
同副学部長は次のように述べた。日本で起こった技術進歩の経験から〔見れば〕、日本社会の近代化には、時間に正確であること、規律、正直さ、尊重、協力、透明性、責任などのいくつかの価値が存在する。
同副学部長によれば、技術は発展し続けたけれども、日本でその諸価値は常に次世代の人々によってしっかりと維持されてきたという。またこの技術進歩は、強い好奇心や学問に対する積極的な研究心も一因となった、として同副学部長はさらに次のように述べた。
一方で、その近代化が道徳心や生活様式に一致している場合、イスラーム教徒は眼識を持つべきだ。そのためにイスラーム教徒は注意深くなるべきであり、〔近代化の価値に〕そのまま従ってはいけない。イスラームにおけるルール、規範、調整はきわめて明らかで、つまりそれは、ハラル（訳注1）とハラム（訳注2）の法則だからだ。
同副学部長によれば、現代のイスラーム教徒の間には、近代化についてのある誤解が存在するという。近代化は道徳心や生活様式に関連がある、と現代のイスラーム教徒は見なしている。一方、非常に極端に抵抗する信者もいる。
同副学部長によれば、その抵抗は近代化に対する反抗やテロリズムという形で実現されているという。近代化に対する誤解や拒絶行為がイスラーム世界で発展すると、世界の人々の生活にとって非常に危険だとし、同副学部長はさらに述べた。
そのためこのケースでイスラーム教徒は、確かにイスラーム原理に合致した近代化に従うべきだ。しかしその近代化が、道徳心や生活様式の意味においてイスラームに合致しなければ、中止するべきだ。
同副学部長によれば、抵抗してもその不一致を極端な行為で示すべきではないという。「まして〔ムハンマドは〕基本的に、近代化〔革新〕のメッセージをもたらしたのだから」
一方、シャリフ・ヒダヤトゥッラー国立イスラーム大学の文化・人文科学学部の講師であるスクロン・カミル氏は次のように述べた。例えば日本の近代化には、文化や慣習の諸価値が捨て去られなかったために支持されてきた側面もあった。
スクロン氏によれば、近代化が起こっても、社会の人々は彼らの慣習を捨て去らなかったのだという。
訳注
注1） ハラル： イスラーム法によって許容されている行為、摂取物
注2） ハラム： イスラーム法によって禁止されている行為、摂取物
（翻訳者:川名桂子）
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。
児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。
職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。
「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」
埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。
「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」
なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。
川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。
「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」
そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。
団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。
一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。
「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）
すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。
「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）
その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。
「夕刊フジ/ZAKZAK」
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